災害時における当社の基本方針

従業員の人命を第一とし、あらゆる情報網を駆使して取引先への業務継続をし、地域社会に貢献することを目的とする。

平時より人命や安全を第一とした運営を行い災害時であっても取引先との情報を共有し建設資材の安定供給と支払いの維持、商取引上のモラルを守る。
また、災害時に地域の人達の避難誘導および物資の運搬など出来うることを行う。
従業員は平時より防災を心掛け家族の安全を第一としながらもできる限り出勤する。
そのために日頃より、安否確認を含めた防災教育の徹底を図る。

①大地震
②大津波
③風水害（台風や水害）
④火災
⑤インフルエンザ／コロナウイルス
⑥コンピューターウイルス

本社が大地震（震度6弱）にみまわれる確率 26％～100％
津波想定は 6ｍ
水害想定は地面より 50ｃｍ～1ｍ
地震・火災保険加入
サイバー保険加入

・最大許容時間（MTPD）・・・1日
・目標復旧時間（RTO）・・・・全壊の場合4日、半壊の場合2日
・目標復旧レベル（RTL）・・・全壊の場合 30％、半壊の場合 70％

代替地として緊急対策本部および入出庫ヤードを確保し再リースなどを駆使し業務を継続する

既存の場所で人員を確保し設備を整え事業を復旧する。